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悪法!!「連帯保証人制度」は撤廃すべき

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行(適用)された。
複雑化した現代社会に対応し、消費者保護を重視した規定も明文化したそうだ。
民法が1896(明治29)年の制定以来、約120年ぶりに大改正されたらしい。

あの名高い悪法、「連帯保証人」はどうなったのか?
ほとんど変わっていないではないか!
連帯保証人は、「保証人」には当たり前にある保証債務の補充性(催告の抗弁権と検索の抗弁権)がない。
破産事由の約10%が連帯保証人らしい。
自分が借りたお金でもないのに主債務者と全く同じ立場にされる連帯保証人制度は
直にでも廃止すべきだ。

「保証人」は、主たる債務者が債務を履行できない場合に、はじめてその債務を履行すればよい。
だから「保証人」には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられている。
・催告の抗弁権(452条)
保証人には、債権者から履行の請求を受けた場合、
自分より先に、まず主たる債務者に催告せよと請求できる。
・検索の抗弁権(453条)
保証人は、債権者から履行の請求を受けた場合(主たる債務者に催告した後であっても)、
主たる債務者に弁済の資力があり、かつ強制執行が容易であることを証明して
まず主たる債務者の財産について強制執行するように主張できる。

今回の民法改正によって、
保証人が主債務者の委託を受けて保証した場合、
債権者は主債務に関する情報を保証人に提供する義務があるようになった。

債権者が保証人に主債務に関する情報の提供するのは当然だが、、
「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」すら認めない「連帯保証人」を廃止しなければ
連帯保証人の破産・自殺は減少しないだろう。

善良な国民を債権者の奴隷にする連帯保証人は直に廃止すべきだ。
銀行が庶民に金を貸さなくなるならば、政府が金を貸す仕組を増やすしかない。
健康



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