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中国、米への対抗措置で成都の米総領事館に閉鎖命令か 香港紙

【北京=三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると23日、米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置として、中国が四川省成都市の米総領事館に閉鎖を命じる準備をしていると報じた。ロイター通信は湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えていたが、同紙は中国南西部を受け持つ成都の総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示している。


中国の海外駐在領事館は工作員の拠点となっていることは有名なので
中国の犯罪組織は世界から締め出されるであろう。
日本も同様に対応してほしい。

中国進出企業は損失を最小限にするために
アセアン諸国への早期移転が必要だと思う。

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2015年9月4日の産経ニュースで、中国進出企業への警告によると
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に?">


マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は警告している。
2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」。
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ。

【懸念されるリスク】
(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
(2)国内線や国際線など航空便の運航停止
(3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止-などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。

中国が有事と考えれば一方的に適用が可能となる。
例えば第31条。「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性18~60歳、女性18~55歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。

 次に第63条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金回収不能の可能性がある。

そして第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”となってしまう。

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