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トランプ米大統領、中国企業に米IT企業の売却を命令、個人情報へのアクセスを懸念

Bloomberg Newsによると、
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で企業が資金繰りに奔走する欧州で、割安になった企業を中国企業が狙っている。欧州を標的とした合併・買収(M&A)提案を行うための依頼が中国系の企業やファンドから最近急増。この多くが国営企業だという。欧州先進国市場の株価指数に連動するMSCI欧州指数の下落に伴い、欧州上場企業の時価総額が減少する中で、中国企業からのアプローチが増えている。MSCI欧州指数は年初来で23%下落し、金融危機以来の著しい下げとなっている。
中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業によるM&Aは、欧州各国の政府と衝突するリスクがある。欧州各国は自国の戦略的産業を守る意向を示唆している。

JETROビジネス短信によると、
トランプ米国大統領は3月6日、1950年国防生産法等に基づき、中国IT企業の北京中長石基信息技術(Beijing Shiji Information Technology)に対し、同社が2018年に買収した米同業ステインタッチ(StayNTouch)を売却するよう命じる旨の大統領令を発表した。





日本では、中国の政府系ファンドBONYT JA(ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・トリーティジャスデック・アカウント)の株買収が進んでいるが、どのような対策が講じられているのか最近の具体的な記事が見当たらず不安である。

(Wikipedia)によると
【東証一部】日本株の時価総額は2013年9月末時点で、メガバンク3社だけでも4,644億円に達している。
三菱UFJフィナンシャル・グループ - 3位、2.19%(時価総額1,969億7,817円)
三井住友フィナンシャルグループ - 4位、2.42%(時価総額1,626億9,187円)
みずほフィナンシャルグループ - 3位、1.95%(時価総額1,047億3,838円)
ザバンクオブニューヨーク - 保有株の推移 - 金額順 ページ1 | Ullet(ユーレット)
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