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財務省の親中政策

藤井厳喜著『台湾を知れば世界が見える』第6章台湾を狙うチャイナ、チャイナに媚びる日本によると、
2018年10月アメリカがチャイナからドルを減らそうと闘っている時に、
安倍首相は中国を訪れ、3兆4000億円の日中間の通貨スワップを決定した。
日本円はドルに換えられるので、中国の外貨準備不足を助ける内容。
チャイナスクール出身でチャイナトラップで弱みを握られている外務省や財務省のシナリオを
安倍首相が採用されたとのこと。
アメリカを裏切る行動は、国益を損ねるので是正して欲しいです。
財務省の親中政策は国民を危険に晒していると思います。



深田萌絵著『日本のIT産業は中国に盗まれている』第一章「上場企業の外国人支配」によると、
上場企業の株を5%保有すると大量保有報告書の提出義務があるが、4.9%なら報告義務がなく株主の正体が不明。
存在を知られないために意図的に株を分散保有したり、欧米ファンドを隠れ蓑にして投資するケースが多い。
「会社四季報」で「外国人株主比率」を見ると、半分近く外国人株主に支配されている企業が目立つ。
特に危険なのがメガバンクである。
日本人の貯金を原資としたメガバンクが中国の政策銀行から人民元建て社債を引き受けている。
平成30年1月16日時点で、
・MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)は10億元の人民元建て債券発行
・みずほ銀行は5億元の人民元建て債券発行
日本3大メガバンク:三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの事実上の筆頭株主が、中国の政府系ファンドのザ バンクオブニューヨークトリーティジャスデックアカウントというのは、日本経済の安全性を損ねていると思いますが、これも財務省の親中政策でしょうか?

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