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尖閣諸島と仙谷由人氏

JB PRESSの記事は大変勉強になる。
中国人民日報が突如尖閣諸島の領有権を主張したのは、1968年にECAFEが東シナ海に海底石油埋蔵されている可能性を発表した後の、1971年12月のことであった。これ以降、中国は国際法上の領有根拠である権原を示すことなく、尖閣諸島は歴史的に中国領だと一方的に主張し、日本が台湾と共に掠め取ったと主張し続けている。

中国が尖閣諸島領有の野心を確信したのは、1979年度「尖閣諸島利用開発可能性調査」を中止させたことに加えて、2010年9月の中国漁船衝突事件後の民主党政府の対応にあったようだ。
尖閣諸島の領海内で違法操業中の漁船船長が日本の巡視船に衝突させ、船長は公務執行妨害容疑で逮捕された。しかし、中国に配慮した菅直人政権の仙谷由人官房長官は那覇地検に圧力をかけ、船長を処分保留のまま釈放したため、同船長は英雄として帰国したのであった。


仙谷由人氏の(Wikipedia)より、
senngoku.jpg


【靖国神社参拝問題】
2001年8月、「小泉首相の靖国参拝反対の集い」の呼びかけ人となる。開催の挨拶で仙谷は「私は毎年8月15日には韓国の大邱に行き、中蘇(サハリン)離散家族会総会に出席し、サハリンに強制連行された遺族の方の哀号と糾弾の叫びをききながら一日を過ごすことにしている。その経験から言うと、21世紀になって小泉さんが靖国にどうしても行くというのは、すっとんきょうで、とんちんかんで、訳の分からない行為。日本のためにも相手のためにも、おやめいただかなければならない。」と述べた。

【竹島問題】
2010年7月、日本政府は7月末に閣議了承する予定だった2010年版防衛白書を9月以降に先送りする方針を固めた。韓国にて8月29日に「日韓併合100年」を迎えるにあたり、日韓両国が領有権を主張する竹島について日本固有の領土と防衛白書に明示することを控え、韓国側に配慮する形となった。仙谷由人官房長官が27日、防衛省に指示し最終決定した。韓国側はこれまでも外交文書などに竹島を日本固有の領土と記載することについて反発を繰り返しており、2010年は特に日韓併合100年目を迎える節目にあたることもあり外交ルートなどを通して竹島を日本領土と記載しないように求めてきていた。日本政府は9月に先送り後、竹島(及び北方領土)を「わが国固有の領土」と記述する考えだが、対外関係を理由に先送りするのは極めて異例。

尖閣諸島中国漁船衝突事件】
2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件にて逮捕された中華人民共和国の漁船の船長の釈放を菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊にて不在のなか、あくまでも検察独自の判断であったとした上で承認、政権内部に反対の声があることについては「承知していない」と述べた。この中華人民共和国の漁船の船長の釈放について、多くの海外メディアは「中国の圧力に屈した」などと報じており、中華人民共和国の中国共産党政府からは釈放後に謝罪と賠償を求める声明が出された。
2013年9月24日、仙谷は漁船の中国人船長の釈放を司法当局に促す「政治介入」を行っていたことを認めた。

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