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中国の覇権を阻むべき

日本は中国に対して二国間の直接の政府開発援助(ODA)を2018年まで40年間も供与してきた。
また、中国は1981年に世銀に加盟して以来、援助を受ける国として2018年までに総額600億ドルに達する援助融資を得てきた。この間、中国の経済は急成長を続け、2010年にはGDP(国内総生産)では日本を抜いて世界第二位となったが、なお世銀からは継続して援助を受けてきた。

2019年12月世銀は「国別パートナーシップ枠組み」で中国に対し2025年まで毎年10億から15億ドルの金融支援決定。
2019年12月トランプ大統領は「世界第二の経済大国の中国が世界銀行から開発途上国並みの巨額の経済支援を受け続けていることは不当だから止めるべきだ」と抗議を表明している。

天安門事件後、日本政府は中国の孤立化の回避を訴え、西側の首脳として初めて海部俊樹首相が訪中するなど、
中国の国際社会への復帰を手助けしたが、中国の経済成長を支え続けた間も、中国は日中友好を装いながら日本を侵略する準備をしてきたのだ。天安門事件の時に、西側諸国と中国に経済制裁を断行していれば今日の中国の覇権行動を阻止できたはずだ。

親中派は既得権益を守るために、自国を侵略しようとしている敵国に軍資金や軍用技術を支援してるが
いくら中国に投資しても、技術さえ盗んでしまえば、やがて工場ごと搾取されるでしょうし、
そのうち国ごと乗っ取られてしまうかもしれません。
 
同じ過ちを繰り返さないために、孤立する習近平の来日を断固阻止して
欧米諸国と連携して中国に経済制裁を断行すべきだと思う。

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