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記事一覧

悪法!!「連帯保証人制度」は撤廃すべき

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行(適用)された。複雑化した現代社会に対応し、消費者保護を重視した規定も明文化したそうだ。民法が1896(明治29)年の制定以来、約120年ぶりに大改正されたらしい。あの名高い悪法、「連帯保証人」はどうなったのか?ほとんど変わっていないではないか!連帯保証人は、「保証人」には当たり前にある保証債務の補充性(催告の抗弁権と検索の抗弁権)...

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東シナ海の漁解禁、中国漁船が一斉に出港 一部は尖閣沖へ

【中国福建省石獅(せきし)=西見由章】中国政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間16日午後1時に明けた。中国福建省最大の漁港、祥芝(しょうし)港では同日朝、停泊していた漁船約550隻が出漁を祝う爆竹を鳴らしながら一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かうとの証言もある。 地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」とし...

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検察当局は周、黎両氏らの捜査を継続し、起訴を目指す方針

8月12日毎日新聞によると、香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)や民主派の香港紙「蘋果(りんご)日報」創業者、黎智英氏(71)ら香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕された計10人が11~12日、保釈された。検察当局は周、黎両氏らの捜査を継続し、起訴を目指す方針。国安法の最高刑は無期懲役で、起訴されれば実刑判決が出る可能性もある。10日、周庭さん逮捕の報道を受け、Twitterには抗議の...

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香港民主活動家が心配だ

中国公安は毛沢東の「人民民主専制」を引用し「祖国の裏切り者はクソよりひどい扱いを受ける」と言い放った[ロンドン発]香港の民主化運動を抑え込むため6月30日に施行された香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で海外の民主活動家6人が香港警察から指名手配されました。国家分裂を扇動したり外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした容疑で、最高刑は無期懲役。世界と団結して横暴な中国共産党を制裁すべき。チャイナ...

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香港民主派の周庭氏に有罪

【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモに参加したとして、無許可集会参加などの罪に問われた民主活動家、周庭氏の公判が5日、香港・九竜地区の裁判所で開かれ、有罪判決が言い渡された。量刑は12月1日以降に宣告される。周氏は2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体元幹部。 周氏は裁判終了後、記者会見し「(量刑で)収監されることになるのかどうかは分からな...

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日本は自分で守るだけの能力を持つべき

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月31日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。東シナ海情勢をめぐって調整されている日中外務省の局長による電話協議について解説した。確かに安保条約の第5条は適用されます。それはアメリカも明言しています。日米同盟がある限り、必ず助けには来る。問題は、日本が最初にアメリカに中国と戦って欲しいと思っていたら、その時点で終わりだという...

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「普通の人」がなぜ過激化するのか<歪んだ正義>

「普通の人」がなぜ過激化するのか<歪んだ正義>毎日新聞の記者は歪んでいないとでも言いたいのだろうか?こういう記事を書く人は、個人情報や思想の自由の侵害だと言って「スパイ防止法」に反対するだろう。テロリストに成り易いのは一般日本人ではなく、例えば国防総動員法によって破壊活動を命じられた工作員だろう。工作員を見極めるためには、あらゆる諜報活動が必要になる。...

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今こそ尖閣諸島の実効支配を

「今こそ尖閣諸島の実効支配を」Japan-in-depthの記事が分かり易い。とても納得する記事だった。是非 政府の人に検討して貰いたい。いまの尖閣諸島は完全に無人島なのだ。日本政府は尖閣を日本固有の領土と宣言しながら、日本国民の立ち入りも上陸も、滞在も居住もすべて禁止している。中国の反発を恐れてのことだろう。 この状態はそもそも自民党の公約の違反である。自民党は2012年の総合政策集では「領土主権」へ...

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比、ワクチンで領有権棚上げ?

【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領が、中国から新型コロナウイルスのワクチンを提供してもらう代わりに、南シナ海領有権問題を棚上げしかねない消極的な発言をして波紋を呼んでいる。中国の海洋進出を勢いづける恐れもあり、識者から「敗北主義者」との批判も飛び出した。「(領有権を争う海域近くの)パラワン島沿岸に海兵隊を派遣した途端、ミサイルが直撃するだろう。わが国には中国と戦争する余裕はない」 ドゥテル...

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EU、中ロ北朝鮮団体に制裁

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は30日、ソニー関連企業や国際機関などを標的にサイバー攻撃したとして北朝鮮、ロシア、中国の3団体と6個人に対する資産凍結とEU渡航禁止の制裁を行うと発表した。EUがサイバー攻撃に絡み制裁するのは初めて。 北朝鮮の団体は輸出関連企業「朝鮮エクスポ」。身代金要求型ウイルス「ワナクライ」によるEUなど世界中の情報システム混乱やバングラデシュの銀行からのサイバー窃盗、ソニーの米子会...

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香港、国安法で活動家を初逮捕 独立派団体の元代表

【香港共同】香港国家安全維持法(国安法)が施行された6月30日に、香港での活動停止を宣言した独立派団体「学生動源」の代表だった鍾翰林氏が29日夜、香港の自宅で国安法違反(国家分裂扇動罪)の疑いで逮捕された。同団体が発表した。独立派団体メンバーは、国安法の主な取り締まり対象。香港メディアによると、警察が内偵捜査に基づき、こうした活動家の逮捕に踏み切るのは初めて中国による白色テロとイデオロギー教育により香...

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香港大、雨傘運動提唱した副教授を解雇 

香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷(ベニー・タイ)氏(56)を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)の施行により、中国の統制が、「学問の自由」が保障された大学の自治にも及んだ。香港らしいスマートな抗議運動は素敵でした。良識ある知識人は中国から弾圧されることが正義を証明してい...

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TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。いつも日本政府の対応は後手後手で遅い。ソフトバンクも既存4Gネットワークに8年間もHuaweiの基地局を導入してきた。これまで盗まれた個人情報はどうなるのか?「スパイ防止法」を成立して、...

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オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」

オーストラリアは23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国側は反応を示していない。日本政府にも米英豪と足並を揃えて、中国に鋭...

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中国、核技術者90人が集団辞職

【上海共同】中国国務院(政府)直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。核技術者と言えば、一流であろう。90人でも国に抗議できるのは流石だ。誇り高い技術...

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中国はトランプ米大統領の再選を熱望している

【AFP時事】によると、 『今年11月、4年に1度の米大統領選挙が行われる。中国は表向きでは、外国の内政不干渉原則を表明しているが、内心ではトランプ氏の続投を熱望している。彼の続投は、米国内と世界の分断を加速させ、米国のリーダーシップを危険にさらし、中国の覇権争奪に有利に働くからだ。』とのこと。あの手この手で、アメリカを分断させようと統一戦線を展開する中国。差別を象徴するトラップをあちこち仕掛けて、世界...

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米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」

 【ワシントン=黒瀬悦成】によると、トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。 エスパー国防長官が21日、英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海...

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朝鮮学校の高校無償化を訴える朝日新聞

朝日新聞は2017年9月15日社説で、朝鮮学校の高校無償化を訴えている。中国・韓国・北朝鮮に踊らせされて日本を蹂躙する”偽リベラル”朝日新聞は日本をスパイ天国にして何がしたいのだろうか?日本の税金が、日本の攻撃に使用される事は断じて許されない。文部科学省は日本の国益と尊厳を護る義務があると思う。「立憲民主党」「朝日新聞」という名の“偽リベラル” [ 八幡和郎 ]価格:1,425円(2020/7/25 12:00時点)感想(0件)...

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文部科学省のセキュリティクリアランスを

文部科学省は、なぜ反日教育のスパイ養成学校を認可するのだろうか?文部科学省のセキュリティクリアランスを至急行う必要があると思う。朝鮮学校(Wikipedia)より、学校の教育課程は日本に居住する朝鮮人を対象としている為、日本の学校制度(6334制)に合わせて幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校が設置されており、北朝鮮の学校制度(英語版)とは異なっている。日本の法律上、これらの教育施設は全て私立学校法に...

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国連事務総長が5大国を批判 「改革拒否」と不平等解消訴える

グテレス国連事務総長は18日、オンラインで演説し「70年以上前に世界の頂点に立った国々が、国際機関の力関係の転換を要する改革を拒んでいる」と述べ、大国が不平等解消に取り組んでいないと批判した。国連安全保障理事会の5常任理事国を念頭に置いているとみられ、異例の発言。 グテレス氏は、変革が必要な例として「安保理の構成や投票権」を指摘。「不平等の解消は国際機関の改革から始めなければならない」と訴えた。安保理...

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トランプ政権、孔子学院の拡大食い止め 規制措置

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。テッド・クルーズ上院議員(共和党・テキサス州)は8月、国防権限法(NDAA)改正案を追加し、孔子学院を設置する大学への資金援助を制限し、指導内容や契約情報などの記録を提供するよう求...

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中国共産党員を入国禁止

中国共産党と中国国民を区別 ニューヨーク・タイムズ(7月15日付)は「トランプ政権が新たな大統領命令により中国共産党の党員とその家族の米国入国を全面禁止する措置を検討している」と報道した。 同報道は、トランプ政権内の少なくとも4人の当局者から得た情報として、中国共産党入国拒否案はトランプ大統領にすでに提示され、最終決定を待つ段階にある、と伝えていた。中国共産党員をピンポイントで制裁する事は非常に有効だ...

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中国、米への対抗措置で成都の米総領事館に閉鎖命令か 香港紙

【北京=三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると23日、米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置として、中国が四川省成都市の米総領事館に閉鎖を命じる準備をしていると報じた。ロイター通信は湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えていたが、同紙は中国南西部を受け持つ成都の総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示している...

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パソコンの不調

昨日からパソコンの起動が遅かったり、急に電源が落ちたりパソコンの調子が悪い。ウイルスソフトのスキャンはこまめにしているが、日本でも中国に不都合な記事は個人まで攻撃されているのかと心配になった。今度は武漢ネットウイルスでも世界にまき散らしているのだろうか。中国製の半導体でもパソコンに組み込まれているのだろうか。スパイを一掃する「スパイ防止法」を1日も早く成立してほしい。...

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米上院報告書、中国の「デジタル独裁主義」非難 対抗措置を提言

[ワシントン 21日 ロイター]によると、 - 米議会上院は21日、中国は自国のハイテク技術の発達を利用して「デジタル独裁主義」を構築し、国内だけでなく国外でも監視と情報の検閲を実施しているとする報告書を公表した。報告書は上院外交委員会幹部のボブ・メネンデス議員(民主党)の指揮の下、民主党スタッフが取りまとめたもので、中国政府が制定した情報統制強化に向けた新たな法律、およびハイテク企業への大規模な政...

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日中友好議員連盟

二階幹事長が日中友好議員連盟に含まれていないので各政党は選挙で分かり易い様に親中派を全て日中友好議員連盟に加盟させてほしいです。日中友好議員連盟(Wikipedia)より会長:林芳正(自由民主党/参議院議員)副会長:志位和夫(日本共産党/衆議院議員)事務局長:小渕優子(自由民主党/衆議院議員)事務局次長:近藤昭一(立憲民主党/衆議院議員)顧問:野田毅(自由民主党/衆議院議員)[自由民主党]鶴保庸介西村明宏橋本岳平...

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日本人として許せますか?

沖縄県の玉城デニー知事は2019年4月26日の定例記者会見で 玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月16~19日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。中国政府に売国する沖...

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トランプ米大統領、中国企業に米IT企業の売却を命令、個人情報へのアクセスを懸念

Bloomberg Newsによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で企業が資金繰りに奔走する欧州で、割安になった企業を中国企業が狙っている。欧州を標的とした合併・買収(M&A)提案を行うための依頼が中国系の企業やファンドから最近急増。この多くが国営企業だという。欧州先進国市場の株価指数に連動するMSCI欧州指数の下落に伴い、欧州上場企業の時価総額が減少する中で、中国企業からのアプローチが増...

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財務省の親中政策

藤井厳喜著『台湾を知れば世界が見える』第6章台湾を狙うチャイナ、チャイナに媚びる日本によると、2018年10月アメリカがチャイナからドルを減らそうと闘っている時に、安倍首相は中国を訪れ、3兆4000億円の日中間の通貨スワップを決定した。日本円はドルに換えられるので、中国の外貨準備不足を助ける内容。チャイナスクール出身でチャイナトラップで弱みを握られている外務省や財務省のシナリオを安倍首相が採用されたとのこと。...

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創成「日本」

創成「日本」は中川昭一会長の遺志を継ぎ、安倍会長が継続されているようである。その理念は、安倍会長を経て、青山代表幹事の「日本の尊厳と国益を護る会」に継承されていると私は思う。中川氏と共に創生「日本」を発足した平沼赳夫氏は複数の新党経て、2015年自民党志帥会に復党している。志帥会は中川氏も所属していた誇り高い派閥であるはずだが、現在は親中派の代名詞となっているのが残念だ。平沼赳夫氏には「日本の国益と尊...

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国賊という称号が相応しい

2013年1月16日、MSN産経ニュースは、中国に招かれた鳩山は中国外相に対し、尖閣諸島は日中間の係争地であると伝え、中国外相の同意を得た、と報じた。MSN産経ニュースは、中国が鳩山を招いたのは親中的な鳩山に中国の立場を吹き込み、政治的に利用する狙いがあったため、としている。第2次安倍内閣の防衛大臣小野寺五典はBSフジの番組で「理解できない。『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と非難した。官房長官の菅義偉も「...

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尖閣諸島と仙谷由人氏

JB PRESSの記事は大変勉強になる。中国人民日報が突如尖閣諸島の領有権を主張したのは、1968年にECAFEが東シナ海に海底石油埋蔵されている可能性を発表した後の、1971年12月のことであった。これ以降、中国は国際法上の領有根拠である権原を示すことなく、尖閣諸島は歴史的に中国領だと一方的に主張し、日本が台湾と共に掠め取ったと主張し続けている。中国が尖閣諸島領有の野心を確信したのは、1979年度「尖閣諸島利用開発可能性...

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3割の医療機関で夏のボーナス減、『不支給』の病院も

コロナ禍による医療機関の経営難が深刻な問題となる中、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上ることが、日本医療労働組合連合会(医労連)の集計で分かった。医労連は、加盟する医療機関を対象に2020年の夏のボーナスを尋ね、6月30日までの回答を集計した。回答した338機関のうち、115機関(34%)でボーナスの額が昨年より引き下げられていた。「全く支給しない」と答えた医療機関も2つあったという。こ...

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沖縄駐在の米軍に感謝する

琉球新報によると、米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンで、7月7日から11日までに61人の米軍関係者が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。 玉城知事は電話会談で(1)感染者数などの速やかな公表(2)普天間飛行場とキャンプハンセンを閉鎖し感染拡大防止の徹底(3)基地内の警戒レベルを最高レベルに引き上げる(4)米本国から沖縄への移動を中止(5)北谷町の民間ホテルで実施している移動制限措置などは基地内...

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米国ポンペオ国務長官の発言はいつも明朗

読売新聞【ワシントン=蒔田一彦】によると、米国のポンペオ国務長官は7月7日、米国人による中国・チベット自治区訪問を妨害しているとして、関与する中国政府と中国共産党の当局者に対する査証(ビザ)発給を制限すると発表した。対中圧力強化の一環とみられる。一方、ポンペオ氏は6日、米FOXニュースで、米政府が、中国企業の提供する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用禁止を検討していることを明ら...

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中国の覇権を阻むべき

日本は中国に対して二国間の直接の政府開発援助(ODA)を2018年まで40年間も供与してきた。また、中国は1981年に世銀に加盟して以来、援助を受ける国として2018年までに総額600億ドルに達する援助融資を得てきた。この間、中国の経済は急成長を続け、2010年にはGDP(国内総生産)では日本を抜いて世界第二位となったが、なお世銀からは継続して援助を受けてきた。2019年12月世銀は「国別パートナーシップ枠組み」で中国に対し2025...

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自立した防衛力

中国海軍レーダー照射事件、2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」(522)が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー(射撃指揮システムで使用されるレーダー)でレーダー電波を照射しレーダー目標自動追尾させた事件。韓国海軍レーダー照射事件、2018年(平成30年)12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」...

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五箇条の御誓文

国難の最中、国家の方針の重要性として最近よく「五箇条の御誓文」が引用されます。日本は野蛮な国でなくて良かったと思います。(Wikipedia)より五箇条の御誓文(ごかじょうのごせいもん)は、明治元年3月14日(1868年4月6日)に明治天皇が天地神明に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針である。一 廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ(現代表記)広く会議を興し、万機公論に決すべし。一 上下心ヲ一ニシテ...

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敵基地攻撃能力、野党反発

イージス・アショアの配備断念に伴い、自民党は敵基地攻撃能力を保有する検討を進めている。これに対し、この日の委員会では野党から慎重論や反対論が相次いだ。立憲民主党の白真勲氏は敵基地攻撃について「憲法違反どころか国際法上禁止されている先制攻撃の可能性も出てくる」と指摘。立憲民主党の本質は、白真勲氏の経歴に如実に観られる。スパイ防止法をまず断行しないと日本の防衛は本当にやばい!!(Wikipedia)より、白 眞...

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BSフジLIVE プライムニュースが熱い!

7月7日櫻井よしこさんの語った内容は私が最近買った本7冊分(@1500*7=10500)くらい見る価値があると思います。BSフジLIVE プライムニュースは日本を思う気持ちが熱い!感動しました。7月7日放送分『櫻井よしこが一刀両断 中国“戦狼外交”脅威 新たな安保戦略とは?』【前編】世界各国がコロナ対応に追われる中、「香港国家安全維持法」が先月30日に成立・施行され、翌日行われたデモで約370人が逮捕された。香香港に認められて...

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【歴史戦】

知らず知らずの間に、文部科学省と朝日新聞に洗脳されていたため、今まで産経新聞は極右の人が見るものと思っていました。しかし、幸運にも私は、八幡和郎著【「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル】や櫻井よしこ著/【親中派の嘘】を最近読んで、歴史を偏見なく見直す必要があると認識しました。今日は、産経新聞出版の【歴史戦-朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ】を読みました。 1982年、吉田清治という...

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日本人の一部

7月3日テレビ朝日の記事が面白かった。『自民党が中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める方針を固めたことに対し、中国政府は「パフォーマンスだ」と反発しました。中国外務省・趙立堅副報道局長:「彼らの反中パフォーマンスは中国にとっては全く意味がなく、我々は彼らに関わる暇もないし、興味もない」 中国外務省は3日の会見で「日本の一部の人は、このところずっと他国の内政問題に言い掛かりをつけ、政...

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中国に侵略されない国防力を!

6日ANNによると、中国軍が東シナ海と南シナ海、黄海の3つの海域で同時に軍事演習を行ったと発表した。 中国メディアは「三大戦区で海軍が熱い軍事訓練」というタイトルで演習の様子を伝えました。東シナ海、南シナ海、黄海の3つの海域で同時に訓練を実施するのは異例。沖縄県尖閣諸島が位置する東シナ海では船舶に対する立ち入り検査や拿捕(だほ)の訓練も行われた。中国は、侵略するきっかけを探している様です。沖縄には工...

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戦争がイヤなら憲法を変えなさい

小森義久 著『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』を読みました。2017年8月第1刷発行。残業が忙しく、ここ3年くらい本を読まな過ぎた事を反省しています。3年前に、こうした本がベストセラーになっていたら憲法改正を真剣に国会で議論できていたのではないでしょうか?くだらない森本学園の問題やら、岩盤規制にチャレンジしただけの加計学園の問題で朝日新聞やら野党にかき回されている間に、中国は淡々と覇権侵略を進めているでは...

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石川県の超山奥に住み着いた謎の秘境人&ナゼそこミステリーSP

ユースケ・サンタマリアさんがMCをするテレビ番組「なぜそこ?」を観ました。石川県の山奥にある超限界集落に高齢の母と共に移住した66歳男性。しかもそこには、ナゼか2人の外国人の姿が・・・日本有数の豪雪地帯での生活は苦労も多いというが、妻と別居してまでこの無人集落に移住したワケとは?廃村にならないように管理者を育てるために外国人を受け入れて、農業を教えているという。将来的に、そこに住み着く外国人を見つけ...

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尖閣に中国船

7月2日、共同通信によると沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは80日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。菅義偉官房長官は記者会見で「わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」と改めて強調した。菅氏は「周辺海域を安定的に維持、管理する具体策についてはさま...

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「立憲民主党」「朝日新聞」という名の”偽リベラル”

八幡和郎 著「立憲民主党」「朝日新聞」という名の”偽リベラル”タイトルにまず共感して購入しました。 なぜ朝日新聞が中国・韓国・北朝鮮に都合のよい報道ばかりしているのか在日の記者が記事を書いているから、日本を貶める記事が書けるのですね。そう言えば朝日新聞を真っ向から批判する著書は、あまり目に入りませんでしたが、朝日新聞は、巨大メディアの権力で、個人の表現を封じてきたからなのですね。また、入試問題に朝...

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韓国「革命政権」の嘘

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ランボーラストブラッド

久しぶりに映画館に行ってきました。ランボーシリーズ最後の作品「ラストブラッド」を観ました。R15となっていましたが、戦闘シーンが生々しいので苦手な方は具合が悪くなるかもしれません。コロナ感染防止のために一律に席が1つ飛ばしになっていましたが手を繋いできたカップルが席を離れて映画を観るのは味気ない気がします。この作品自体、デートにはあまり向かないと思いますが。。。ランボーファンにとっては、やはり最後の...

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香港から学ぶ

香港はなぜ英国から中国に返還せざるを得なかったのか?香港は戦前から現在まで、香港は慢性的な水不足に悩まされている。問題が激化した1960年代には中華人民共和国から水の輸入を増やしてパイプライン(東深供水プロジェクト(中国語版))も築かれた。水不足問題が、後に英国が、租借していた新界及び割譲されていた香港島も含め、現在の香港全領域を返還せざるを得ない状況を作った。水源は国を飲まれるほど重要な資源だという...

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プロフィール

tony

Author:tony
はじめまして。

断捨離をしていて
放置していたブログを
思い出し、再開しました。

趣味は映画鑑賞です。
気まぐれに興味のあることを
ブログしています。

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